当社は、1912年に会社設立以来、重量貨物輸送を核に発展を遂げ、2001年2月には日本郵船の完全子会社となり営業する航路もそれまでに比べて格段に拡がり、日本郵船グループにおける在来定期船または準定期船のサービスを担う総合運航会社として再出発をし、今日に至った。
当社は、日本郵船グループの重要な一翼を担う会社として、安全かつ高品質なサービスの提供にまい進し、外航海運会社としての時代の要請に沿ったサービス向上に向けて、たゆまぬ研鑽に励むと共に、市民社会の一員として、人権を尊重し、法に適合するのはもとより、社会倫理規範に則った経営を営むことにより、持続可能な社会の発展に貢献しうるとの認識のもとに、ここに「日之出郵船企業行動憲章」を定める。

外航海運業に課せられた、安全かつ高品質なサービスを提供することの社会的使命を自覚し、お客様の要望に謙虚に耳を傾け、その期待と信頼に応え、公正な企業運営を通して適正な利潤を確保し、株主に報いると共に、ステークホルダーとの対話を通して、社会の発展に貢献する。

船舶の安全運航を最重要課題と認識し、国際的安全基準に基づく安全対策の充実及び強化を図るとともに、安全運航技術の向上のために研鑽する。海洋を地球の貴重な財産と認識し、環境方針を定め、海洋汚染の防止及び良好な地球環境の保全に努める。

非合法活動による国際物流ネットワークの遮断や悪用、また、当社が所持する情報への不正アクセス及び漏洩などを防止する為、保安の確保とその維持に努める。

企業は社会の一員であることを自覚し、正義と公正を旨として、法令遵守はもとより、地域の善良な文化や慣習を尊重し、善良なる社会倫理規範にもとることのない企業活動を遂行する。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決する。

社員の多様性、人格、及び個性を尊重し、良好な職場環境の保全に努める。

経営者は本憲章の精神の実現を自らの役割と認識して率先垂範し、社内に徹底するとともに関係先に周知させ、実効ある社内体制を整備する。また、万一法令違反や不祥事、その他本憲章に反する重大な事態や緊急事態が発生した場合、経営者は迅速かつ的確に原因究明と問題解決に努め、さらに再発防止に責務を負う。